《New》 第40回 2024年度 交通権学会研究大会
《名古屋市開催》 労働会館 名古屋市熱田区沢下町9-3
会場アクセス
第1日 2025年7月12日(土) 13:00～ 基調講演・報告 パネルディスカッション「リニア中央新幹線と交通権」
会員総会・懇親会
第2日 2025年7月13日(日) 9:30～15:00 自由論題
統一論題「リニア中央新幹線と交通権」
1964年10月1日、世界初の高速鉄道として日本の三大都市圏を東西に結ぶ旅客鉄道輸送の動脈を担う東海道新幹線が開業した。その数年前の1962年に日本国有鉄道は、リニアモーターカーに関する研究を始めた。その基本目標は、500 km/hで東京と大阪間を1時間で結ぶことだ。1973年には全国新幹線鉄道整備法に基づく新幹線鉄道の路線を定める基本計画が決定され、リニアの研究・実験が本格的に動き始めた。
現在、超電導リニアを採用したリニア中央新幹線が当初の開業目標の2027年から2034年以降に変更して品川・名古屋間で工事が進んでいる。工事が進むなかで工事に伴う地盤沈下、水源枯渇など暮らしと命に関わる深刻な問題が発生し、一部地域では工事が止まっている。このような暮らしと命にかかわる重大事態にも関わらず、国土交通省は事業認可をしたにも関わらず、何一つの対策、方針を示していない。
中部圏域では、南アルプス付近のトンネル工事に伴う湧水による水資源問題、岐阜県瑞浪市では工事による湧水による水位の低下のほか地盤沈下が進んで工事は止まっている。岐阜県可児市では、地上走行計画に伴う環境・景観問題や地域住民への騒音など健康問題、さらに火災避難施設を建設することが表明されたが、隣の中津川市とともに人災・自然災害に対する防災対策への対応の不備が指摘されている。
このような状況のなか、2024年度研究大会では交通権憲章にある「安全性」、「環境保全の尊重」「整合性」など交通権の視点から「リニア中央新幹線と交通権」を統一テーマとした。
問合せ 可児紀夫（研究大会担当）vyx05047[＠]nifty.ne.jp
統一論題・自由論題 報告申込期限 2025年4月25日
予稿提出期限 2025年6月15日 テンプレートをご利用下さい。 予稿テンプレート
2024年度 第2回 交通権学会中部関西部会［終了しました］
2025年2月19日(水) 14:30～
テーマ「国際海運物流の現状と課題、および物流ターミナルを見学」
会誌『交通権』オープンアクセス（本文閲覧）
現在はJ-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム）において公開されています。第1号から第37～38合併号（2022年）が登録不要・無料で閲覧・ダウンロードできます。
［詳細］
交通権憲章の提案
人々の自由な移動と交流は文明の基礎であり、交通は現代社会における人間の基本的な生活条件の一つです。交通手段の多様化・高速化・大量化によって、人々の利便性が向上し、ライフスタイルの 多様化が実現されました。しかし反面で、交通事故や環境破壊、交通手段の利用にかかわる地域間の格差、子どもや障害者など、移動の自由を制約された人々の 権利の侵害など、マイナス面も、改善されるどころか深刻化しています。学会では、交通を「人々が安心して豊かな生活と人生を享受するための権利」として捉え、その内容の拡充と発展を探求してきましたが、ここにその成果として『交通権憲章』を作成し、提案します。
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